一般質問の模様はYoutubeにてご覧ください。
１.こども家庭庁の政策に対応できる県組織の創設について
令和５年４月１日より「こども家庭庁」が設置されます。こども家庭庁の必要性と目指すものは次にあげるものであります。
- こどもまんなか社会の実現に向けて、常にこどもの視点に立って、こども政策に強力かつ専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要。
- こどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の養護を任務とする。
- こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携。
これらの目的で創設される国機関と、密接な連携をとることができる県組織が必要なのではないか、従来の組織に単なる横軸をさすという考えではなく、こども支援に専門的な窓口を設ける必要があると考えるが当局の見解を伺いたい。
２.成育基本法に即した命の支援について
こども家庭庁を設置する布石となった「成育基本法」が令和元年(2019年)12月より施行されました。この法律の概略は次のとおりであります。
次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、妊娠期からの切れ目のない支援を受けながら、その心身の健やかな成育の確保を行うため、従来の主な政策、今後期待される政策を連携させ、理念をもって包括的な前進を期する。
①新生児聴覚検査の実施
聴覚障害は早期に発見され適切な支援を行うことで、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられます。この為、新生児聴覚検査を実施することは大変重要であり、令和元年度の受検者数は90.8%と伸びてまいりました。兵庫県下の各市町における新生児聴覚検査における公費負担の現状を確認します。
②こどもの視覚屈折検査の推進
近年、子供たちの視力低下や姿勢の悪さについて、特に取り上げられることが多くなっております。特に視力発達のポイントは眼球だけでなく脳が関与しており、しっかりと見る能力を養うことが肝要です。3歳児検診の時期に視力屈折の検査を行うと、弱視の検出率が大幅に上がることが分かっていて、6歳まで適切な治療を施すことで治療効果は格段に上がります。こどもの目に対する県の方向性を伺いたい。
③CDR(チャイルド・デス・レビュー)…子供の死亡事故を検証して再発防止をする取り組みの推進
年間４千人近くにのぼるこどもの死には、どれだけの「防げたはずの命」があったのか、それを知るために、18歳未満で亡くなった全ての子供の死因を多角的に検証し、予防策を考える取り組みが行われています。
令和２年７月、滋賀県では各関係機関が集まり検証をした結果「県内の死亡事例の３割は防げた可能性がある」と分析しました。
平成28年3月に「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」が作成されましたが、これら再発防止のための検証委員会の設置については、法的義務が課せられておりません。兵庫県において、子どもの命を守るためCDRをどのように推進していくのかを問います。
３.犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組み
殺処分ゼロを目指す取り組みとして、行政だけでなく民間でもその活動は大きく広がっております。「地域猫」という言葉を耳にすることが増えました。野良猫に去勢手術を行い子供を増やさせずに、天命を全うさせようという活動です。
神戸市が「人と猫との共生に関する条例」により去勢費用を助成し、殺処分率を大幅に低下することができたという新聞記事が出ました。その記事によるといったん地域猫の数が減っても他地域から移動してくる猫が多く、『いたちごっこ』になっている。というものでした。たとえ、「いたちごっこ」であっても去勢手術をし続けなければ、殺処分数を減らすことはできません。
ここで、TNR活動というものがあります。Trap・Neuter・Return(トラップ・ニューター・リターン)の略語で、捕まえて・去勢して・地域に戻す、という活動です。これは、殺処分数を減らす最も有効な方法と言われており、元に戻した後にエサやりや健康観察をして「地域猫」として見守る活動です。
今、この活動をしているボランティアの方々が大変困っています。餌をやっていることに対して、地域の方々からクレームの対象となっているのです。自治体の広報等で「野良猫にエサをやらないでください」という張り紙に、心痛めながら地域猫の世話をされているのが現状です。ボランティアの方によれば、餌をやればごみを荒らすこともなくなり、住処が固定すれば糞尿をまき散らすこともなくなってくるとのことです。
TNR活動が地域に広がり、地域住民の理解が深まれば地域猫たちは天命を全うでき、殺処分をされる悲しい命を救うことができます。
行政の立場として地域にTNR活動の理解を進めることについて、県当局のご意見を伺います。
４.広域防災における連携について
地域防災リーダー・スキルアップ講座の講師である、東京大学の目黒教授の研究によると、南海トラフ巨大地震が発生すればその被害の規模は次のようになるとのこと。
- 600～900万世帯が住む家を失い、23万人の死者が出る
- 発災後の経済的な損失はGDPの約4割の220兆円、更に連動して、首都直下地震が起きるとGDPの約２割95兆円の損害が出る、GDPの６割を超える損害を短期間に受けるということは自力による復旧・復興は不可能なレベルであるとのこと。さらに、海外からの支援をあてにすることも損失が膨大すぎて到底無理な話であり、日本は超貧乏国になってしまいます。
- 首都直下地震が来なければ…、と僅かな期待を込めていたが、1854年12月に安政東海地震が起き、その１年後の1855年11月に江戸の大地震が起きたことから、今回もその可能性は大変高いとのこと。
- 災害瓦礫の量は、南海トラフ地震と首都直下地震を合わせると、4億5,900万トンとなり、東日本大震災瓦礫の3,000万トンの15倍という膨大な瓦礫に埋め尽くされてしまいます。
等々、南海トラフ巨大地震の被害予測を過去の数値をもとに算出された研究結果を伺った時はかなりショック受けました。この絶望的な被害を前に私たちは波に漂う木の葉の様に運命に身を任せるしかないのか、明日来るかもしれない、１０年後かもしれない、こんな不安な毎日を過ごして行かなければならないのだと、不安に押し潰されそうになりました。
それまで、何かしなければならないことは分かっている、でも、一体何をすればいいのか、どこまで準備すればいいのか、だれも明確な答えを持っているわけではありません。しかし、日本に住む私たちは総力戦でこの国難に立ち向かうしかありません。
発災時に必要なのは、まずは正確な情報と知識を持つ人材です。下記の項目について県の取り組みを再度確認いたします。
①DMTC(Disaster Management Training Center) に対する取り組み
災害対策トレーニングセンター(DMTC)においての人材育成は、机上の学習だけではなく災害対策における様々な枠組みや組織の役割、災害対応の在り方、業務の知識やノウハウを横断的かつ体系的に学ぶことに加えて、自然災害家屋調査士の実施訓練場所としたり、重機の操作訓練など、様々なセクターで活躍できる人材を育成します。
三木市の総合防災センターを、西日本のDMTCの拠点として、広範な地域から次世代を担う多様な人材を育成する地域連携の場として活用すべきと考えますが、当局の今後のセンター活用計画をお伺いいたします。
②災害対応工程管理システムBOSS (Business Operation Support System, BOSai System)の導入に向けて
兵庫県にはフェニックス防災システムがあり、県下の災害についての情報は、防災センターの管理室に集約され、的確な指示がなされています。しかし、線施錠降水帯は丹波篠山市に来れば、福知山市にも行きます。徳島県に来れば淡路島にも来ます。この様に災害は県を跨いで被害を拡大している現状で、フェニックス防災システムだけでは、拡大する被害に対して、的確な支援行動をするには限界があるかと思います。
美方郡の避難所に三木市の倉庫から備品を持ち出すのではなく、鳥取から持ってきたもらう方が早いし、何が必要か、何が不足しているかを共通のシステムで情報共有する方がこれからの災害対策ではないでしょうか。
