田村 憲久 厚生労働大臣に陳情して参りました

令和2年10月30日(金)に「出産・子育てへの支援に関する要望」をして参りました。

我が国の総人口は2008年以降減少局面となり、人口減少の大きな要因は出生数の減少であります。
2019年の出生数は86万4千人と過去最少を記録し、予想を上回るペースで進む少子化に対してはこれまでの施策に加え、抜本的な対策にも早急に取り組むべきとして、兵庫県自由民主党議員団 健康福祉部会が下記の3項目について要望致しました。。

<概略>

1 在宅育児手当制度の創設について

「育児は自らの手で」と望む親の思いを尊重し、理想の子供数を安心して産み、育てることができるよう、乳幼児の保育を家庭で行う子育て世帯の経済的負担を軽減するための在宅育児手当制度を創設すること。

2 若年妊婦等相談事業の継続について

思いがけない妊娠により一人で思い悩む若年妊婦等の身体的・精神的・社会的リスクを回避し支援につなげるとともに、宿った命を社会全体で守るため、本事業を継続させること。

3 不妊治療における早急な支援について

不妊治療の中でも特定不妊治療(体外受精、顕微授精)については特に高額となることから、妊娠を希望する夫婦を支援するため所得制限撤廃、医療保険適用の早期実現を進めること。

申し入れに対して田村大臣からは、
1 在宅育児手当制度の創設については、要望趣旨に関しては理解でき、大切な問題だと認識しているが予算的な問題がある。予算確保のためには財務省との折衝が必要となる。

2 若年妊婦等相談事業は、兵庫県での事業の9月分実績だけで155人(751件)という数の多さに驚いた。 各都道府県に1か所ずつくらいあればという思いはある。

3 不妊治療における早急な支援については、

国においても早急に対応したいという思いはあるが、再来年4月からという開始時期を早める努力はしたいと思う。

助成を受けるにあたっては、夫及び妻の前年の所得が730万円未満という所得制限のほかに、女性の助成対象年齢を43歳未満とすることなど、多くの課題が山積している。

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