関西広域連合8月定例本会議にて一般質問を行いました。今回は発言内容をそのまま掲載させていただきます。

<質問項目>
１.文化庁認定の日本遺産の活用について
２.広域防災における連携について

＜質問内容＞
まず、文化庁認定の日本遺産の活用でございます。 文化庁の移転を今年度末に控えまして、関西の文化事業の取組の拡大が大いに期待され ています。文化庁は、これまで東京オリンピックに向けて外国の方へ訴求する地域プログ ラムとして、2020年度まで100件程度の日本遺産認定を行ってまいりました。
しかし、平成28年に認定されました一部の日本遺産において、登録の計画内容が不十分 として、計画の再提出を求められている地域が３か所あります。計画の再提出、要は、そ の再審査の結果次第では、認定を取り消される可能性もあります。私としては、一度認定 したものを取り消すという文化庁の考え方には疑問を感じるところでありますが、残念な がら、近畿圏内の１か所、この３つの中に入っております。
確かに、日本遺産を活用した継続的な取組には、地域において温度差があることは否定 できません。せっかく取得した日本遺産のブランドですが、それを維持・強化していくた めには、具体的な方策が必要です。
そこで、関西広域連合として2025年の大阪・関西万博を控え、日本遺産などの文化資源 を十分に活用して、インバウンド事業を進め、文化振興を図るべきではないかと思います けれども、そのご所見を伺います。

続きまして、 昨今の異常気象から来ます豪雨災害や、各地で頻発します地震などは、本当に災害に対 する人々の意識、自分のところは大丈夫だという、そういった気持ちがことごとくなくな りました。いつ、自分のところで起きてくるか分からない。私の神戸市灘区におきましても、数年前に、本当に住宅街に土砂が流れ落ちてきました。50年間こんなことなかった、しかし、今はあるのです。そのような状況に鑑みまして、私たち国民は防災意識というのを高めて おります。
昭和36年に制定されました災害対策基本法は、災害が起きたときに被害を最小限にする ことを目的とした法律であります。自治体の責務として災害時及び平常時において、その 対応が定められております。この度、令和３年度の改正によりまして、住民の避難行動 につながる情報提供の仕方が変わりました。
どのような情報がテレビやラジオから流れてきても、人々が避難を考えたときに、第一のきっかけになるのは、身近な方々からの一声 です。近所の人が逃げよう、地域の方々が共に逃げてくれる、その姿を見ている、それが やはり避難行動に移る、そういったときに、やはり一番頼れるのが現場の市町村の職員で あります。 しかしながら、その職員数は、平成や昭和の大合併で大激減しております。

兵庫県では、このような現状から、防災人材育成に力を入れまして、平成23年の開始か ら現在まで3,000人以上の防災リーダーを育ててまいりました。私も防災リーダーです。 そして、私も防災士の資格を取りました。私が講義を受けた半年間、兵庫県だけでなくて、 岡山から、京都から来られてました。目の見えない方、耳の聞こえない方も防災リーダー の受講をされてました。このように、私たちの回りは防災意識が大変高まっておりますし、 今年度の防災リーダー養成講座の申込みが、８月前半にありましたけれども、100名の定員 が、わずか20分で満杯になるという状況でありました。 このように、防災リーダー、その市民の要望に応えまして、兵庫県におきましては、今 年の８月６日に、三木市の県立広域防災センター内に、防災リーダー、自主防災組織、自 治体職員、企業、学生など多様な防災人材の育成拠点となる宿泊できる研修施設を開設いたしました。 こうした施設は、国内を見ましても、他地域を先導するものであります。関西全体の防 災の人材育成に向け、平時の広域連合の防災分野の連携事業として、構成府県市の皆様方 の利用も考えてはどうかと思います。 南海トラフ地震の発生も視野に入れた広域防災について、人材育成を含め、平時の構成 府県市の連携について、どのように考えておられるのか、所見を伺います。